助成金について

テレフルはテレワーク助成金のサポートをしています。

現在の環境からどうしたらテレワークが出来るのか？の相談から、必要な機材のピックアップや設定、操作説明の研修をします。

現在の対象の助成金

事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

申請受付期間

下記「申請までの流れ」【06書類郵送】は5月12日　6月1日　7月31日（再延長されました）必着です。

対象となる条件

• 東京都に本社、または支店があること
• 社会保険6か月以上加入している社員が2人以上いること
• 社員が10人以上いる場合は、就業規則があること

テレフルがお手伝いすること

• ネットワーク構築作業費／機器の設置・設定作業
• 導入機器等の操作説明

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助成金申請までの流れ

電話で打ち合わせ

御社のネットワーク構成や、助成金で購入したい機材などをお聞かせください。

助成金の対象となる機材は下記PDFのP11に掲載されています。

事業継続緊急対策（テレワーク）助成金募集要項（PDF：695KB）

必要書類の取得

申請に必要な以下の書類を取得していただきます。

• 法人登記簿謄本
• 印鑑登録証明書
• 法人都民税・法人事業税の納税証明
• 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）
• 就業規則一式　※常時雇用する労働者が10人以上の企業のみ

書類の詳細は「必要書類」をご覧ください。

謄本の写しをテレフルに送信

テレフルが作成する申請書に会社名や住所を入力する際、法人登記簿謄本の写しを使用します。

スキャンまたはスマホで撮影した画像を以下のアドレス宛に送信してください。
info@sinthia.co.jp

「2020TDM推進プロジェクト」に参加登録

助成金申請の条件である「2020TDM推進プロジェクト」への参加申し込みを行ってください。以下のリンクから申し込みできます。
「2020TDM推進プロジェクト」参加申し込み

申し込みをすると、「メールアドレスの認証手続きが完了」という件名のメールが届きます。後で郵送するので印刷をしておいてください。

申請書類を「公益財団法人東京しごと財団」へ郵送

打ち合わせ後、申請書類をまとめ、御社より御社名義で「公益財団法人東京しごと財団」へ簡易書留で郵送します。

申請書類の締切日は令和2年7月1日　7月31日（延長されました）必着です。お早めのお手続きをお勧めします。

支給決定通知書が届く

申請後、約1か月で御社宛に「支給決定通知書」が届きます。

万が一、審査で不明点があった場合は、東京しごと財団から御社に連絡が入ります。

機材を購入する

機材の購入をします。またお支払いは銀行振込で行っていただきます。

購入を証明する書類を郵送

機材を購入したことを証明する以下の書類を、用意します。

• 購入時の最終見積書
• 発注書（申込書）
• 契約書
• 口座振替の控え等

書類審査

東京しごと財団による書類審査があります。書類の不備や不正がないかのチェックです。

助成額の確定通知

助成金請求書を郵送

助成金の振り込み

助成金は「助成金請求書」を受領した後、1か月程度で指定口座に振り込まれます。

助成金の振込額は消費税抜きの金額です。お支払いは消費税込みの金額になります。

必要書類

No	書類	詳細	形状
1	商業・法人登記簿謄本 （履歴事項全部証明書） ※2※3	発行日から3か月以内	原本1部
2	印鑑登録証明書	発行日から3か月以内	原本1部
3	法人都民税・法人事業税の納税証明 ※4※5	・申請時点で、直近の納期が到来しているもの ・個人事業主においては、個人都民税および個人事業税の納税証明書	原本1部
4	雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）	都内に勤務する常時雇用する労働者（申請日時点で雇用保険加入期間が6か月以上）を2名選定する	写し1部
5	就業規則一式 （労働基準監督署の届出印のあるもの）※1	届出義務がある常時雇用する労働者が10人以上の企業のみ提出が必要	写し1部

1	商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）※2※3	発行日から3か月以内	原本1部
2	印鑑登録証明書	発行日から3か月以内	原本1部
3	法人都民税・法人事業税の納税証明※4※5	・申請時点で、直近の納期が到来しているもの ・個人事業主においては、個人都民税および個人事業税の納税証明書	原本1部
4	雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）	都内に勤務する常時雇用する労働者（申請日時点で雇用保険加入期間が6か月以上）を2名選定する	写し1部
5	就業規則一式（労働基準監督署の届出印のあるもの）※1	届出義務がある常時雇用する労働者が10人以上の企業のみ提出が必要	写し1部

※1 支給申請日の時点で届出済であることが確認できないと、当助成金の対象外です。
※2 登記上の本店所在地と助成対象となる事務所の場所が異なる場合、その助成対象となる所在地で現に事業を営んでいることがわかる書類（光熱水費の領収書（写）など）を提出してください。
※3 個人事業主においては、個人事業の開業・廃業等届出書の写しおよび住民票記載事項証明書を提出してください。
※4 申請日時点で納期が到達している直近の確定納付のものを提出してください。支給申請日時点で初めての納付期限前の場合、税務署へ届出た法人設立届（写）を提出し、実績報告時に納税証明書の原本を提出してください。
※5 法人都民税・法人事業税は管轄の都税事務所で発行され、個人都民税は区市町村で、個人事業税は都税事務所で発行されます。なお、領収書の写しは不可です。非課税で証明書が発行されない場合は、課税されていないことがわかる書類（個人事業の青色申告書の写し、社会福祉法人等では法人都民税の非課税証明書など）をご提出ください。

まずはお問い合わせください

テレワークの導入や助成金について検討している事業者様は、ぜひお早めにご相談ください。